住宅ローン
変動金利シミュレーション
最終更新: 2026年5月4日

住宅ローンの5年ルールとは?
金利上昇時に何が起きるか完全解説

元利均等返済で借入をしている方の月返済額を、金利見直し後も原則60ヶ月固定する仕組みです。一見すると返済額が安定する安心の仕組みですが、 元金の減るスピードが遅くなる、5年後にまとめて返済額がアップする、 などの裏側があります。

この記事の結論
5年ルールは月々の返済額を安定させる仕組みですが、 金利が上昇しても元金の減るペースが遅くなるという裏返しの負担があります。 見直しタイミング(5年後・10年後)に大幅な返済額増・未払利息発生を確認することが重要です。

5年ルールの仕組み

変動金利の住宅ローンでは、基準金利が半年ごとに見直されます。 元利均等返済を採用する多くの銀行では、見直しが行われても返済額自体は5年間(60ヶ月)変わりません。 その代わり、返済額の内訳である元金部分と利息部分の比率が、 金利の上昇に応じて自動的に変化していきます。

つまり、金利が上がった分だけ毎月の利息支払いが増え、 その分元金返済が圧縮される、という形で吸収されます。 残高が予定どおり減らないという形でリスクが繰り延べられているわけです。

なぜこのルールが存在するのか

5年ルールは、家計のキャッシュフローを安定させるために設計されました。 金利上昇のたびに返済額が変動すると家計管理が難しく、 また突発的な金利上昇による滞納リスクも高まります。 5年単位での見直しに区切ることで、家計と銀行双方の予見性を高める仕組みです。

メリットとデメリット

メリット
  • 毎月の家計支出が安定する
  • 金利上昇時の心理的ショックが緩和される
  • 急な滞納リスクを防げる
デメリット
  • 元金の減りが遅くなり、総支払利息が増える
  • 5年後の見直し時に返済額が大きくジャンプする
  • 未払利息が発生するリスクが残る

5年ルールONとOFFで試算

5年ルールが適用される場合の月返済額・総返済額をシミュレーションします。 詳細は主シミュレーターでさらに細かく試算できます。

簡易シミュレーション

ヶ月
%
想定上昇後の月返済増
+¥16,589
総返済額の差
+¥4,976,914
金利 0.85% → 1.85%
詳細シミュレーションを見る →

銀行別の適用状況

銀行変動金利5年ルール125%ルール見直しタイミング詳細
PayPay銀行0.295%ありあり毎年4月1日 / 10月1日
住信SBIネット銀行0.298%ありあり毎年4月1日 / 10月1日
auじぶん銀行0.319%ありあり毎年4月1日 / 10月1日
りそな銀行0.34%ありあり毎年4月 / 10月
三菱UFJ銀行0.345%ありあり毎年4月1日 / 10月1日
みずほ銀行0.375%ありあり毎年4月 / 10月
イオン銀行0.38%ありあり毎年4月 / 10月
ソニー銀行0.397%なしなし毎月見直し
SBI新生銀行0.42%なしなし毎月見直し(金利変動を即時反映)
三井住友銀行0.625%ありあり毎年4月 / 10月
楽天銀行0.834%ありあり毎月見直し(基準金利)/適用は半年ごと

よくある誤解

誤解1: 5年間は金利が上がっても影響がない
影響がないのは月返済額だけです。元金の減りは遅くなるため、総支払利息は増える傾向にあります。
誤解2: 5年ルールがあれば未払利息は発生しない
極端な金利上昇局面では、利息が月返済額を超え、超過分が未払利息として残高に積み上がります。
誤解3: 5年ルールはすべての銀行で適用される
SBI新生銀行・ソニー銀行など一部のネット銀行では5年ルール・125%ルールが適用されません。
誤解4: 5年ルールがある=安全な銀行
5年ルールはあくまで返済額の上限管理ルールであり、「安全」ではなく「リスクの後ろ倒し」です。借入条件全体で銀行を比較する必要があります。
誤解5: 元金均等返済でも5年ルールが効く
5年ルール・125%ルールは元利均等返済固有の仕組みです。元金均等返済の場合は金利連動で返済額が即時変動します。

よくある質問

5年ルールがあれば金利上昇のリスクは小さい?

月返済額は5年間固定されますが、内訳の元金と利息の比率は金利上昇とともに変化します。元金の減りが遅くなり、5年後の見直し時に大きな返済額増となるリスクは残ります。

5年ルールが適用されない銀行はどこ?

SBI新生銀行・ソニー銀行など、毎月見直し型を採用するネット銀行の一部では5年ルール・125%ルールが適用されません。金利上昇時に返済額が即座に上昇する点に注意が必要です。

元金均等返済の場合も5年ルールは適用される?

元金均等返済では返済額が常に金利連動で変動するため、5年ルール・125%ルールいずれも対象外です。これらは元利均等返済特有の仕組みです。

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